仲介手数料について | 誠和不動産販売株式会社
仲介手数料について
著：誠和不動産販売 2023年4月更新
著：誠和不動産販売 2023年4月更新
不動産売買のときに発生する仲介手数料。決して安くはない金額なので、安く抑えたいと考えている人も多いと言えます。
そもそもなぜあんなに高いのか？仲介手数料を取る会社と無料の会社があるのはなぜなのか？
今回は仲介手数料の仕組みや計算方法などの基礎知識などを解説します。
１. 仲介手数料の仕組み
不動産会社は物件を売買するときに、売主と買主の両方から仲介手数料をもらいます。7,000万円の物件なら、237万6,000円の仲介手数料を売主と買主からもらうことができる計算です。
高い！と思われますよね。確かに安くはありません。しかし、仲介手数料は不動産会社にとって大事な収入源なのです。仮に数万円をいただいたとしても、それでは経営が成り立ちません。
そもそも、土地や物件を所有していたとしても、買主を自分で探すことはとても大変です。登記などの複雑な手続きや、買主との交渉なども自分で行うのは容易なことではありません。そのため、売却を行う時は不動産会社に仲介業務をしてもらい、買主を探します。
不動産会社は、買主を探すために様々な人的コスト・金銭的コストをかけて販売活動を行います。物件の写真撮影、不動産ポータルサイトへの掲載、広告作成、購入希望者に物件案内、価格交渉、登記などの法的手続き、売買契約書の作成など、たくさんの業務があります。
そして、無事成約となって初めて仲介手数料をいただけます。つまり成功報酬となります。「高いから払いたくない！」という方も多いかと思いますが、仕組みとして成り立っている以上、売買が成立したら支払わなければなりません。または、（あまりおすすめはしませんが）仲介手数料無料の物件を探すという方法もあります。
２. 仲介手数料の計算方法
仲介手数料には上限額があります。宅建業法（宅地建物取引業法）という法律で上限額が定められており、上限額は物件価格によって異なります。
ちなみに、土地や個人が売主の中古マンションなどは売買価格に消費税はかかりませんが、仲介手数料には消費税がかかります。
新築物件の場合は、建物の価格※にも消費税がかかります。
※建物の価格は消費税がかかりますが、土地の価格は対象外です。そのため、物件価格が「建物＋土地の価格」となっている場合は 「建物価格」と「土地価格」に分けて仲介手数料を計算してください。
３. 仲介手数料を支払うタイミング
仲介手数料は、売買契約が成立した時点で50%、引き渡し完了時に残りの50％を支払うケースが一般的です。
最初に仲介手数料を支払うのは売買契約の時です。売買契約では「重要事項説明書」と「売買契約書」の読み合わせと署名・捺印、売主への手付金の支払いを行います。このときに、不動産仲介会社に対して仲介手数料の50%を支払います。
そして売買契約後、住宅ローンの手続きを行い、引渡し（決済）を迎えたときに残りの50％を支払います。
４. 仲介手数料は交渉できる？
結論から先に申し上げますと、交渉は可能です。しかし、応じてくれるかどうかは微妙なところです。やはり仲介手数料は不動産会社にとって大事な収入源ですから、値引き交渉には応じないケースがほとんどです。
５. 仲介手数料を無料にできるのはなぜ？
仲介手数料は不動産会社にとって成功報酬、収入源なのに、仲介手数料無料にしている会社はどうやって利益を得ているのか不思議ではありませんか？
先に説明したとおり、仲介手数料は宅建業法で上限が定められていますが、上限を超えなければ仲介手数料無料にしても違法にはなりません。請求した方がよいものをわざわざ無料にするのには、ちゃんと目的があります。
１つ目は、仲介手数料無料を宣伝文句にして、客寄せする目的です。
仲介手数料を無料にする代わりに別の名目で高い手数料を請求するパターンがあります。たとえば、「調査費用」や「広告費用」「コンサルティング費用」といった名目で費用を請求される事例もあります。
２つ目は、戦略的な目的です。
売主または買主どちらかの仲介手数料を無料にすることを「片手取引」、両方と仲介取引を行うものを「両手取引」といいます。
片方を無料にする意図としては、あえて一方を仲介手数料無料にして、物件の売買を早期にまとめてしまう狙いがあります。このような方法を取れば、買主側からは「手数料が無料だった」と喜ばれ、売主側からも「早く売ってくれた」という高評価な口コミを得ることができるのです。
６. まとめ
仲介手数料は高額ですが、売買が成立しなければ請求されることはなく、不動産会社が様々な人的コスト・金銭的コストをかけて販売活動を行う費用等を考えると適正な価格だと思われます。
また、不動産会社も「高額な報酬」＝「大きな責任」があるために粉骨砕身の姿勢で売却活動を行う要因ともなっています。
そもそもなぜあんなに高いのか？仲介手数料を取る会社と無料の会社があるのはなぜなのか？
今回は仲介手数料の仕組みや計算方法などの基礎知識などを解説します。
１. 仲介手数料の仕組み
不動産会社は物件を売買するときに、売主と買主の両方から仲介手数料をもらいます。7,000万円の物件なら、237万6,000円の仲介手数料を売主と買主からもらうことができる計算です。
高い！と思われますよね。確かに安くはありません。しかし、仲介手数料は不動産会社にとって大事な収入源なのです。仮に数万円をいただいたとしても、それでは経営が成り立ちません。
そもそも、土地や物件を所有していたとしても、買主を自分で探すことはとても大変です。登記などの複雑な手続きや、買主との交渉なども自分で行うのは容易なことではありません。そのため、売却を行う時は不動産会社に仲介業務をしてもらい、買主を探します。
不動産会社は、買主を探すために様々な人的コスト・金銭的コストをかけて販売活動を行います。物件の写真撮影、不動産ポータルサイトへの掲載、広告作成、購入希望者に物件案内、価格交渉、登記などの法的手続き、売買契約書の作成など、たくさんの業務があります。
そして、無事成約となって初めて仲介手数料をいただけます。つまり成功報酬となります。「高いから払いたくない！」という方も多いかと思いますが、仕組みとして成り立っている以上、売買が成立したら支払わなければなりません。または、（あまりおすすめはしませんが）仲介手数料無料の物件を探すという方法もあります。
２. 仲介手数料の計算方法
仲介手数料には上限額があります。宅建業法（宅地建物取引業法）という法律で上限額が定められており、上限額は物件価格によって異なります。
ちなみに、土地や個人が売主の中古マンションなどは売買価格に消費税はかかりませんが、仲介手数料には消費税がかかります。
新築物件の場合は、建物の価格※にも消費税がかかります。
※建物の価格は消費税がかかりますが、土地の価格は対象外です。そのため、物件価格が「建物＋土地の価格」となっている場合は 「建物価格」と「土地価格」に分けて仲介手数料を計算してください。
３. 仲介手数料を支払うタイミング
仲介手数料は、売買契約が成立した時点で50%、引き渡し完了時に残りの50％を支払うケースが一般的です。
最初に仲介手数料を支払うのは売買契約の時です。売買契約では「重要事項説明書」と「売買契約書」の読み合わせと署名・捺印、売主への手付金の支払いを行います。このときに、不動産仲介会社に対して仲介手数料の50%を支払います。
そして売買契約後、住宅ローンの手続きを行い、引渡し（決済）を迎えたときに残りの50％を支払います。
４. 仲介手数料は交渉できる？
結論から先に申し上げますと、交渉は可能です。しかし、応じてくれるかどうかは微妙なところです。やはり仲介手数料は不動産会社にとって大事な収入源ですから、値引き交渉には応じないケースがほとんどです。
５. 仲介手数料を無料にできるのはなぜ？
仲介手数料は不動産会社にとって成功報酬、収入源なのに、仲介手数料無料にしている会社はどうやって利益を得ているのか不思議ではありませんか？
先に説明したとおり、仲介手数料は宅建業法で上限が定められていますが、上限を超えなければ仲介手数料無料にしても違法にはなりません。請求した方がよいものをわざわざ無料にするのには、ちゃんと目的があります。
１つ目は、仲介手数料無料を宣伝文句にして、客寄せする目的です。
仲介手数料を無料にする代わりに別の名目で高い手数料を請求するパターンがあります。たとえば、「調査費用」や「広告費用」「コンサルティング費用」といった名目で費用を請求される事例もあります。
２つ目は、戦略的な目的です。
売主または買主どちらかの仲介手数料を無料にすることを「片手取引」、両方と仲介取引を行うものを「両手取引」といいます。
片方を無料にする意図としては、あえて一方を仲介手数料無料にして、物件の売買を早期にまとめてしまう狙いがあります。このような方法を取れば、買主側からは「手数料が無料だった」と喜ばれ、売主側からも「早く売ってくれた」という高評価な口コミを得ることができるのです。
６. まとめ
仲介手数料は高額ですが、売買が成立しなければ請求されることはなく、不動産会社が様々な人的コスト・金銭的コストをかけて販売活動を行う費用等を考えると適正な価格だと思われます。
また、不動産会社も「高額な報酬」＝「大きな責任」があるために粉骨砕身の姿勢で売却活動を行う要因ともなっています。
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