年金はいくらもらえるのか？－老後の生活について－ | 誠和不動産販売株式会社

 

「将来年金はもらえるのか？」現役世代の方は、一度は考えたことがあると思います。
実際に「いつから」もらえて「どれくらい」もらえるのかは、収入や職業、年代によって変わってきます。
今回は年金の種類や世帯別の平均年金受給額、老後の生活費について解説します。

 

１．年金の種類

 

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類に分けられます。よく「2階建て」の建物に例えられることが多いです。
1階部分は、日本に済んでいる20歳以上60歳未満の人がすべて加入する「国民年金」で、2階部分の「厚生年金」は、会社員や公務員が加入するもので、国民年金の上乗せとなります。



この他に、公的年金制度の上乗せとなる私的年金制度があります。
私的年金は大きく企業年金と個人年金に分けられ、企業年金は加入した期間などに基づき、あらかじめ給付額が定められています。
また個人が任意で加入する「個人型確定居室年金」、「国民年金基金」などがあり種類も様々です。

 

２．いつからもらえるのか？

 

年金は原則として65歳から受給が可能です。

年齢や生年月日により異なりますが、昭和36年4月2日以後生まれの男性、昭和41年4月2日以後生まれの女性は、65歳から受け取ることができます。

また、年金制度の中には繰り上げ（繰り下げ）て受け取ることもできます。



例えば、65歳から厚生年金、基礎年金を受給できる人が63歳に繰り上げ請求すると、2年の繰り上げとなり年金額が12％（0.5％×24ヶ月）減額となります。

また、65歳から厚生年金、基礎年金を受給できる人が70歳時に繰り下げ請求すると、5年繰り下げとなり年金額が42％（0.7％×60ヶ月）増額となります。

 

繰り上げ支給は、早めに収入を確保できるメリットがありますが、受給額が減額されます。一方繰り下げ支給は、収入はすぐに見込めないものの、受給額が増額するメリットがあります。

事前に老後の生活費や、貯蓄などを考慮して、検討することをおすすめします。

 

３．年金の平均受給額

 

　【 国民年金 】　

 

国民年金のみの「平均支給月額は55,000円」です。
納付期間40年間、満額で支払い続けると「満額支給月額は約65,000円」となります。

 

　【 更生年金（国民年金含む）】　

 

厚生年金（国民年金分含む）の月々の平均受給額は、「男性の平均支給額約166,000円」「女性の平均支給額が約103,000円」「全体の平均では約147,000円」となっています。

※厚生労働省資料から抜粋

 

４．年収別受給金額

 

実際にいくらもらえるのかを知るための計算方法があります。

現在の国民年金満額支給額は、約65,000円×12ヶ月＝約78万円/年です。
20歳から60歳までの加入期間480ヶ月のうち、自身が実際に加入した月数に応じて計算します。
約78万円×保険料を納付した月数÷480（加入年数40年×12ヶ月）＝年金額
この計算で、65歳からおおよその国民年金の年間受給額がわかります。



厚生年金は少し複雑な計算方法となっているため、おおよその目安で算出しました。
年収、加入時期や加入期間により受給金額が変わります。なお、平均年収は大学卒業後の22歳から60歳までの年収の平均としています。

 

５．世帯別年金支給額シミュレーション

 

配偶者が専業主婦の場合や夫婦で共働きの場合など、世帯によって様々な働き方が考えられます。

以下は代表的な世帯を例にシミュレーションを行いました。

 

　① ■ 夫：正社員 平均年収500万円（厚生年金、国民年金加入） ■ 妻：専業主婦（国民年金のみ加入）

　　⇒ 夫：約151,000円 妻：約65,000円 世帯合計：約216,000円

 

　② ■ 夫：正社員 平均年収500万円 ■ 妻：正社員 平均年収300万円（夫婦共に厚生年金、国民年金に加入し60歳まで働く）

　　⇒ 夫：約151,000円 妻：約115,000円 世帯合計：約266,000円

 

上記ケースはあくまで概算ですが、共働きの場合受け取る金額も多くなります。
国税庁の調査によると30代後半の平均年収は男性が528万円、女性が314万円となっており②は一つの指標になるのではないでしょうか。

 

６．老後の生活費はいくら必要か？

 

老後に夫婦2人で生活を送る上で、必要な最低月額は約221,000円です。
ゆとりある老後生活を送るために必要と考えられる上乗せ金額は約140,000円、合計すると約361,000円が余裕ある生活に必要な月額費用であるとの調査もあります。

 

また、平均的な生活費として約260,000円が目安となります。
ゆとりある生活を送るためには貯蓄などで支出を賄うか、現役世代の内から収益力がある資産を保有すると良いかもしれません。

 

７．まとめ

 

年金の支払い開始年齢は原則65歳からで、繰り上げや繰り下げ受給を開始することも可能です。世帯別の収入では女性の働き方で年金金額が大きく変わります。
夫婦2人で老後生活費が約260,000円という数字は、一つの目安として老後の対策に取り入れてみてはいかがでしょうか。

 

実際の受給金額は、個人の加入月や年収などによって変わるので、毎年誕生日月に届く「ねんきん定期便」で実績を確認してみましょう。

なお「年金定期便」の見方ですが50歳未満50歳以上の人に届く内容に違いがあります。

 

● 50歳未満  ⇒  これまでの実績に応じた年金額

　　※少なく思うかもしれませんが60歳まで年金を支払続ければ実際にもらえる年金額は増えます。

 

● 50歳以上  ⇒  現在の報酬設定が60歳まで続いたと仮定した見込み金額

　　※50歳から60歳まで同じ報酬がもらえる前提なので報酬が下がれば見込み金額はもらえません。