どうなる住宅ローン控除 | 誠和不動産販売株式会社

どうなる住宅ローン控除

どうなる住宅ローン控除
著：誠和不動産販売　2021年12月更新

不動産購入住宅ローン

毎年、注目が集まる「税制改正」。
2021年度の税制改正では、住宅ローン控除の期間延長や面積要件の緩和がありました。
そして2022年度税制改正でもまた、住宅ローン控除制度が大きく変わる可能性があります。

2021年度税制改正では、原則的に「10年」という住宅ローン控除の期間が、一定の要件を満たした場合に限り「13年」に延長しました。延長にいたったのは、新型コロナウイルス蔓延による住宅需要の低下を懸念してのことです。
控除期間が延長する主な要件は、下記の通りです。

　契約期日　

● 注文住宅：2021年（令和3年）9月末
● 分譲住宅・中古住宅：2021年（令和3年）11月末

　入居時期　

● 2022年（令和4年）12月末

契約期日が迫っているため、住宅ローン控除の期間延長は間もなく終了してしまう制度ですが、控除期間延長が2022年度も継続する可能性もあるかもしれません。

住宅ローン控除は住宅購入者の金利負担を軽減するために導入された制度です。
住宅購入にあたっては節税につながるさまざまな制度が用意されていますが、そのなかでも比較的大きな節税効果を期待できるうえ、所得税から差し引けなかった金額は住民税からも控除してくれます。
マイホームの購入・建築時には、積極的に利用したい制度になります。

各省庁で作成された「税制改正の要望」がその年の8月末日までに財務省へ提出されます。
提出された要望を元に審議が行われ、12月頃になると最終的な改正案として審議にかけられる「税制改正の大綱」が閣議に提出されます。※8月末日までに提出される税制改正の要望はあくまで「要望」なので、実際には審議されないような案も含まれています。

その後、各委員会による審議を経て本会議に託され、そこで可決されることでようやく改正法案が成立します。
要望を集めてから実際に法改正が行われるまでには、おおよそ半年以上の期間を要し、実際に改正法案が施行されるのは大綱が公表された翌年1月以降からとなります。

住宅ローン控除以外にも、不動産に関わる税制改正があるかもしれませんので、是非注目してみましょう。