令和元年 相続税路線価7月1日に発表 | 誠和不動産販売株式会社
令和元年 相続税路線価7月1日に発表
著:金成明洋 2019年8月更新
著:金成明洋 2019年8月更新
1. 2019年路線価の概要
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年(令和元年)の路線価を発表しました。
路線価は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格等を基として算定した価格の80%により評価したものです。
今年の路線価の全国の平均変動率は、昨年比1.3%の上昇(前年は0.7%の上昇)です。変動率の調査を開始した1992年以降、初めて4年連続で上昇しました。
なお、今年も全国1位は「鳩居堂」前の路線価で1㎡あたり4,560万円です。3年連続で過去最高を更新しています。
2. 路線価とは
国税庁から毎年7月1日に発表され、土地に関する税金を計算する時に使用されます。
厳密には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれますが、一般的に路線価という時は「相続税路線価」を指します。
相続税路線価は、その時の1月1日から12月31日までに発生した相続・贈与に係る相続税・贈与税の計算に利用されることになります。
※路線価発表前の相続もその年の相続税路線価の発表を待つことになります。前年の路線価は使用できません。
3. 路線価の傾向
2019年7月時点では、全国の平均変動率が4年連続上昇し、上げ幅も伸ばしてきています。
理由はインバウンド需要の増加や再開発で好調の地域がある一方で、人口減少の続く地方では下落も続いています。
2020年の東京オリンピックを控える東京や2025年に万博が開催予定の大阪など、都市部の地価上昇がいつまで続くかは不透明です。
地価の影響が気になる不動産売却などの予定がある方は、この機会に不動産会社へ売却査定の依頼をしてみても良いかもしれません。
現時点では思いの外高い査定金額になる可能性があります。
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