コロナとテレワーク | 誠和不動産販売株式会社
コロナとテレワーク
著:誠和不動産販売 2020年10月更新
コロナの影響によって、私たちの生活は変化しました。
外出時にはソーシャルディスタンスの維持、常にマスクを装着し、アルコール消毒と手洗いを心がけること。満員電車を避け、企業はテレワークの推進。6月に入って緊急事態宣言は解除されたものの、先行きはまだまだ分かりません。世界的にも感染拡大が終息しつつあるとは言えず、今後は「新しい生活様式」を心がけ、長い目で見ていく必要があると言われています。
では、そのように環境が変化した日常において、私たちの生活や仕事はどうなっていくのでしょうか。
今月はコロナによる変化した、主に「テレワーク」について記載します。
普及したテレワーク
コロナ感染症への対策として、都心部を中心に拡大したテレワーク。緊急事態宣言の解除に伴ってオフィスに出社する人も徐々に増えつつありますが、出社する必要がない業務は自宅で、と引き続きテレワークを推進している企業も少なくないようです。
中には実際にテレワークをしたことで、出社しなくても仕事ができるという声が大多数を占めているようです。
もちろん、接客・飲食・物流・医療・建築などの業種は出勤が必須になりますし、すべての仕事でテレワークが普及するとは限りません。しかし、テレワークが定着する企業があるのも確かであり、それによって起こりうる変化も少なからずあると考えられます。
何が変わる・変わった
● 都心からの引っ越し
会社でテレワークが認められて出社する機会が減った人の中には、都心部から郊外に引っ越す人が増え始めているようです。
都心部で暮らす理由は人それぞれですが、通勤時間というのは大きな理由となっているはずです。他に目立った理由がなければ、賃料や生活コストを抑えるために郊外へと引っ越し、広々とした環境で働くほうがいいと考える人が増えても不思議ではないように思います。
● オフィスの規模が縮小する
テレワークが当たり前になった企業では、オフィスの立ち位置も変わると考えられます。
出勤する社員が減れば、狭いオフィスでも問題ないと考えるのも自然な流れです。デスクを減らし、安価でコンパクトなオフィスに移転する企業が増えても不思議ではありません。都心部でオフィスを借りるにはコストがかかります。テレワークでもパフォーマンスを落とすことなく業務ができるのであれば、賃料の負担を抑えるべくオフィス環境を見直す企業も出てくると思います。
● ネットでのコミュニケーション
これまでのインターネット上での関係性は、SNSを用いた発信がメインでした。同じ趣味を持つ人や興味関心が近い人と繋がり、ゆるいコミュニケーションを楽しむ。基本的には文字でのやり取りが多く、その交流もTwitterやInstagramといった誰でも見られる空間で行われてきました。
ところが、外出の機会が減り、家で過ごす時間が増え、長時間にわたってオンラインに接続するようになった今、発信・繋がりに若干の変化が生じつつあるように見えます。オンライン会議サービスによるお互いに顔を合わせながら、自分の声を使って話す機会が増えたり、YouTubeサービスによる発信。これは、オンラインでのコミュニケーションが濃密になりつつあると言えるのではないかと思います。
仕事でも生活でもそうですが、外出自粛生活によって面と向かって話す機会が減ったことで、逆にオンラインで他人とやり取りをする時間が増えました。しかし、文字を使ったコミュニケーションには時間がかかりますし、意図が伝わりにくい場合もあります。そこで、コミュニケーションの質を高めるのに役立ったのが、オンライン会議サービスをはじめとした通話のできるサービス。Skypeに代表される通話サービスは昔からありましたが、それがこの短期間で一般にも広く浸透したように感じます。今後は通話で他者と繋がるオンラインサービスが続々と登場するかもしれません。すでにオンライン飲み会サービスがリリースされているほか、通話と相性の良いオンライン英会話や、習い事関係のサービスなどがますます広がっていくのではないでしょうか。
まとめ
実際に変化があるとしても、急速にこのような動きが広まるとは限りません。テレワークをどの程度まで取り入れるかは企業によるでしょうし、それに伴ってオフィスを移転するにしても、まだ検討段階にもないところが大多数なのではないかと思います。
しかし一方で、動きの早い企業や人はすでに何らかのアクションを起こしています。オフィスの縮小を決定したり、テレワークの効率を上げるための施策を打ったり、新サービスの開発を始めたりしています。例えこのコロナが完全に終息したとしても、年単位で見れば、きっと大きな変化が待ち構えているはずです。
じわじわと変化していくものに対応するためにも、社会の動きを注視しつつ、柔軟に対応していきたいところですね。