住居確保給付金 | 誠和不動産販売株式会社

住居確保給付金

住居確保給付金
著：金成明洋　2020年9月更新

法律・制度金成明洋

新型コロナウイルスの収束に目処が立たない現状では、企業が安定した経営を続けて雇用を守ることが難しい状況です。
そのため、解雇・雇い止め等により生活費が困窮し、家賃を支払えないケースも増えつつあるようです。
こうした状況を受けて、政府は自治体に対して「生活困窮者自立支援法施行規則」の一部を改正、4月20日より施行しました。

この改正のポイントは、「住居確保給付金」の支給対象が拡大されたことです。
これによって、休業・雇い止めによる家賃が支払えない場合、給付金を受け取れる可能性が出てきました。
今回のコラムでは、住居確保給付金の詳細について解説していきます。

住居確保給付金とは

住居確保給付金とは、離職や自営業の廃業などにより経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失する恐れのある方に対して支給される、家賃相当額の給付金です。前述した「生活困窮者自立支援法」に基づくものですが、制度自体は新たに作られたものではなく、従来、「離職・廃業後2年以内」の方は、ほかの条件を満たすことでこの制度を活用して給付金を受け取ることが可能でした。

一方で、今回の施行規則改正により、この給付金の対象範囲が広がっています。
新型コロナウイルスの影響下では、企業は従業員を解雇するのではなく、休業や雇い止めを行うケースが少なくありません。また、企業の雇用は維持されていても、学校の長期休校によって普段通りに働けないという方もいらっしゃいます。
そこで今回の改正では、そうした方も対象となるよう対象範囲に「就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は前号の場合と同等程度の状況にある場合」という内容が加えられました。

つまり本人に原因がないにも関わらず、給与が減少することなどによって離職・廃業と同様の状態となった（生活に困窮している）場合にも、住居確保給付金を受け取ることが可能となっています。

住居確保給付金の支給要件

離職・廃業以外でも住居確保給付金を受け取れるようになった一方で、支給には従来通り三つの要件を満たしていることが求められます。

　収入要件　

収入要件は、申請する月の世帯収入合計額が、「市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12 ＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）」を超えないことが求められます。たとえば、東京都特別区の場合、単身世帯で13.8万円、2人世帯で19.4万円、3人世帯では24.1万円が目安となっています。

　資産要件　

資産要件は、申請時の世帯の預貯金合計額が、「基準額×6（ただし100万円を超えない額）」以下であることが求められます。
たとえば、東京都特別区の場合、単身世帯で50.4万円、2人世帯で78万円、3人世帯で100万円が目安となっています。

　求職活動要件　※2020年4月30日から求職活動は不要

就職活動要件は、収入を得るために誠実かつ熱心に就職活動を行っていることが求められます。
具体的には、ハローワークでの職業相談や自治体での面接支援を受けた回数が基準となります。

住居確保給付金の支給額と支給期間

上に挙げた要件を満たした場合、賃貸住宅の家賃額が給付されることになります。ただし、上限が設定されているため、家賃額がすべて給付されないケースもあります。

上限額は住宅扶助特別基準額と同様になっており、たとえば東京都特別区の場合には単身世帯で5万3,700円まで、2人世帯で6万4,000円まで、3人世帯で6万9,800円までとなっています。また、支給期間については原則として3ヵ月間とされていますが、就職活動を誠実に行っている場合には、3ヵ月の延長が可能です（ただし、最大9ヵ月まで）。

【支給イメージ】

　● 世帯収入額が基準額以下の場合は住宅扶助額を上限として家賃額を支給

　● 世帯収入額が基準額を超える場合