令和3年相続税路線価7月1日発表 | 誠和不動産販売株式会社

令和3年の相続税路線価が7月1日に発表されました。
全国平均は前年を0.5％下回り、6年ぶりに下落という結果になりました。新型コロナウイルスの影響で観光地を中心に地価が下落した事が要因といわれています。

路線価が前年よりも下落したのは39都道府県で、この中には7年連続で上昇していた東京都（-1.1％）も含まれています。

東京都で特に下落幅が大きかったのは台東区浅草の雷門通りの-11.9、日本有数の商業地である銀座晴海通りの路線価は-7.5％と、観光地と商業地の下落が東京都全体の足を引っ張った格好です。

 

では、住宅地としての全国的にも人気を博す杉並区の路線価について掘り下げて解説します。

 

　地区別路線価推移　


中央線エリアの阿佐谷北は商業地として「松山通り商店街入口」住宅地として「阿佐谷北5丁目五差路」を阿佐谷南は商業地として「パールセンター入口」住宅地として「産業会館」を、丸ノ内線エリアの成田東は商業地として「杉並警察署前」住宅地として「成田図書館」をピックアップしました。

 

　商業地　

 

昨年と比べると商業地は-2.86％から-3.57％と小幅な下落ですが、全国的に商業地の大幅な下落が目立つ中、杉並区の商業地は新型コロナウイルスの影響は最小限に抑えられているといえます。
それよりも、平成27年比で33.3％から51.4％と大幅な上昇の方が目立ちます。特に阿佐ヶ谷駅北東側は再開発事業の影響を受けるものと思われ、更に地価の上昇が見込まれます。

 

　住宅地　

 

住宅地は軒並み増減なしという結果になりました。平成27年と比較をすると11.4％から21.62％と商業地ほどではありませんが、住宅地も上昇傾向です。

 

　今後について　

 

相続税路線価は毎年1月1日時点の価格を評価し7月1日に発表されます。
昨年前半は新型コロナウイルスの影響から下図のとおり不動産取引成約件数も大幅に減少しましたが、7月から大幅に回復し、それが令和3年7月現時点まで好調をキープしています。新規物件登録数は減少しており、需要の割に共有が不足しているため、当然に在庫不足の状況です。成約価格も上昇傾向にあるため、来年の路線価は上昇する可能性が高いといえます。



 

　まとめ　

 

路線価は、相続税や贈与税を計算するときの基準となり、公示地価の8割を目安に決定されます。
公示地価は調査地点数が約2万6000、路線価は約33万6000と圧倒的に調査地点数が多いため、土地の適正な価格の目安として使われるケースが多くあります。
しかし、最近の地価上昇により路線価と実勢価格の乖離が大きくなってきている為ご所有の不動産の価格を調べたい場合は、当社にご相談ください。

 

多くのお客様からコロナで安くなっているのでは？というご質問をいただきますが逆に想定よりも大幅に高く売れるケースが増えております。