2020年から「給与所得控除」「基礎控除」が改正 | 誠和不動産販売株式会社

2018年度の税制改正で、所得課税の見直しが行われました。
働き方改革をふまえ、それを後押しする等の観点から改正されます。
具体的には特定の収入のみに適用される給与所得控除、公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円上がります。



給与所得控除の改正

給与所得控除の控除額は、給与等の収入金額により段階的に設定されています。

改正前の給与所得控除から控除額は10万円引き下げられると共に、850万円超の場合は195万円の上限に抑えられます。改正前は1,000万円超の場合220万円が上限でしたから、今回の改正で大幅に下げられます。給与収入が多い場合は実質的な負担増となります。
 

基礎控除の改正

改正前の基礎控除の控除額は38万円であり、所得の多少に関わらず一定額となっています。

今回の改正では、基礎控除が一律10万円引き上げられます。しかし、所得金額の高い人にまで一律に控除を適用する必要性が乏しいのではとの指摘があり、高所得者については段階的に控除額が引き下げられます。




まとめ

今回の税制改正により、高所得者（年収850万円を超える人）については税負担が増え、結果的に可処分所得が減少することになります。詳細を確認されたいお客様は国税庁のHPをご覧下さい。