公示地価発表 | 誠和不動産販売株式会社

国土交通省が2021年3月23日に発表した東京都内の2021年の公示地価（1月1日時点）は各用途とも8年ぶりに前年比で下落に転じ、下落率は住宅地が前年比0.6%、商業地が1.9%、全用途は1.0%でした。新型コロナウイルスの影響で飲食や宿泊の需要が大きく減退。訪日観光客がほぼゼロとなったこともあり、銀座や浅草などの商業地は大幅な下落となりました。

銀座、浅草などの観光スポットは、コロナ前は宿泊客の大多数が外国人だったといいますが、入国が規制されて以降は激減。日本人の利用も減り大打撃を受けています。

これまで急ピッチで地価が上昇していた浅草は、つくばエクスプレス浅草駅近くと地下鉄浅草駅前の調査地点がともに約12%下落し、下落率の上位に入りました。飲食店の時短要請が繰り返されたことで、飲食店が多い中央区銀座や新宿区歌舞伎町も大きく下落しました。区別に見ると令和2年は練馬区を除く22区で商業地は平均5%以上上昇しましたが、令和3年は23区すべてが下落に転じました。



コロナで大きく変わった人々の行動パターンが地価にも影響を与えています。
在宅勤務が増え地元で買い物する機会が増えたことで、住宅が多い駅前の商業地は比較的堅調です。商業地の上昇率上位には杉並区、足立区、世田谷区などの駅前商店街の地点が多数入っています。特に阿佐谷北は区を上げての再開発が進んでおり今後更なる上昇が見込めます。都心部の地価が上がりすぎたため、周辺部に値上がりの機運は以前からありましたが、コロナが加速させたようです。

住宅地も上昇にブレーキがかかりましたが、商業地に比べれば変動は緩やかです。
23区のうち、港区と目黒区の地価変動率はプラスを維持しました。東京ではコロナの影響で人口増加の勢いは鈍っていますが、世界的な財政・金融の緩和により余剰資金が不動産に流れ込んでいることもあって住宅価格は底堅い状況です。

都内の住宅地の下落率上位を見ると、世田谷区や杉並区などの駅からやや距離がある戸建て住宅街が多く、コロナ前と同様の動きです。今後在宅勤務が定着するのかなど中長期的な働き方の見通しが分からない人が多い以上住宅需要の傾向がすぐに大きく変わるとは考えにくいような気がします。

出典：国土交通省