こどもみらい住宅支援事業 | 誠和不動産販売株式会社

こどもみらい住宅⽀援事業とは、⼦育て⽀援と2050年カーボンニュートラルの実現を目的とした事業になり、主に子育て世帯や若者夫婦世帯が対象で、省エネの基準を満たした「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」 に対して45〜100万円の補助金が出る制度です。


　対象となる方　

１. 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
※ 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
※ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

２. こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
※ こどもみらい住宅事業者は建築主に代わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者


　対象となる新築住宅　

１. 所有者（建築主）自らが居住する

２. 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

３. 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

４. 住戸の床面積が50 ㎡以上である  ※吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。

５. 証明書等により、以下のいずれかに該当することが確認できる
　　● ZEH住宅 ● 高い省エネ性能等を有する住宅 ● 一定の省エネ性能を有する住宅

６. 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
　　※ 以下の①②のいずれかの方法での確認となり、建築士による証明書が必要になります。
　　　 ① 基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
　　　 ② 省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了


　対象となる期間　

１. 2021年11月26日  ～  建築着工まで
　　※ 「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限ります。

２. 建築着工の期間
　　※ こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

３. 基礎工事の完了
　　※ 建築着工  ～  交付申請まで（遅くとも2023年3月31日）


　補助額　

住宅の性能に応じて以下の通り異なります。

　● ZEH住宅・・・・・・・・・・・・・・100万円
　● 高い省エネ性能等を有する住宅・・・・80万円
　● 一定の省エネ性能を有する住宅※・・・60万円
　　※ 2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限ります。


　手続き期間　

【 交付申請の予約 】
　　2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日

【 交付申請期間 】
　　2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日

【 完了報告期間 】
　　交付決定以降、補助対象の建物に応じた下記の期間

戸建住宅・・・・・・・・・・・交付決定 ～ 2023年10月31日
共同住宅等で階数が10以下・・・交付決定 ～ 2024年7月15日
共同住宅等で階数が11以上・・・交付決定 ～ 2025年5月31日


　補助金の申請方法　

補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金が交付されます。事業者は、本事業の参加にあたって『補助事業者』としての登録を受ける必要があり、事業者登録後に着手する建築工事またはリフォーム工事が対象となります。


　まとめ　

こどもみらい住宅支援事業で補助金を受けるには、こどもみらい住宅事業者に新築またはリフォーム工事を依頼するか、もしくはこどもみらい住宅事業者から新築物件を購入することが必要になります。こどもみらい住宅事業者は、こどもみらい住宅支援事業の公式HPから検索することができますので建築を検討している施工業者、ハウスメーカー、分譲業者が事業登録されているかをご確認ください。

また、この制度の申請は個人ではなく事業者になるのも特徴の一つです。
難しいことはありませんので、補助金を活用して素敵な新生活を是非スタートさせてください。