不動産地価動向 | 誠和不動産販売株式会社

少し前の話ですが、2015年3月18日に国土交通省より、2015年1月1日時点の土地の公示価格発表があり、東京都心部のみならず、

地方の中核都市においても、地価上昇が鮮明になっていることが確認されました。

今回は、地価公示価格を基に不動産地価の動向を解説していきます。

 

地価公示とは

まず、地価公示制度とは、昭和44年6月に施行された地価公示法に基づいて、国土交通省内の設置機関である土地鑑定委員会が、

毎年1月1日時点における標準地（平成27年地価公示では、全国23380地点で実施）の価格を公示するものです。

 

日本においては、海外のように不動産の取引価格がオープンになっておらず、不動産の市場価格が不明瞭とよく言われます。

 

地価公示制度により、標準地の土地価格を継続的に定点観測し、公表することにより、一般の不動産取引や公共事業用地取得の

際のベンチマークとして活用されており、土地価格把握の一助となっております。

 

それぞれの標準値の価格決定にあたっては、各標準地について2人以上の不動産鑑定士が鑑定評価を行い、その結果を

土地鑑定委員会が審査、調整して最終的に決定されます。

 

東京都市区部平均価格 Top20


 

市区部全体の公示地価の平均となるため順位に違和感を覚える方も多いかと思われますが、理由は各市区部全体の平均価格を

求めたからです。

どの地域でも商業地と住宅地を比較した場合には商業地の方が単価が高くなる傾向にあります。

 

また、アベノミクスの影響で国内外からの投資が増え商業地の地価上昇は顕著に表れています。よって杉並区のように全体の

85％超が住宅地の地価平均となると、商業地が多い市区部と比べ平均単価は安くなってしまいます。

良好な住宅地として人気の高い「杉並区」「世田谷区」がTOP10入りしていないのにはそのような訳があります。

 

この表から東京オリンピック開催地周辺の湾岸エリアだけでなく、市区部全体の地価が上昇傾向にあることが読み取れます。

 

今後の不動産市況は？

東京都心部では住宅地・商業地ともに活発な不動産需要から地価が上昇気味ですが、周辺エリアでは必ずしも需要が回復して

いるわけではありません。とはいえ、このところの大企業を中心とした賃金引き上げや株高の動きから、実需だけでなく投資マネーも

不動産に向かう流れが強まりつつあり、2015年は地価上昇の勢いが再び強まることも期待できそうです。

 

ご所有の不動産を売却されるには良い時期なのかもしれません。

ご所有不動産の現在の価格をお調べになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。