平成28年度「中古住宅購入時リフォーム補助金」制度 | 誠和不動産販売株式会社

中古住宅取得時におけるリフォーム費用に対して国が最大65万円／件を補助する支援策を含む補正予算等について8月24日閣議決定されました。

これは、国の重要施策である「一億総活躍社会の実現の加速」において、良質な住宅ストックの形成・活用による豊かな住生活の実現として位置づけられたもので、早ければ平成２８年内の制度開始となる見込みです。

具体的な内容は未定ですが、これまでの報道内容をまとめると、概要は以下のとおりです。

 

≪ 解説 ≫

１．補助限度額

　　 中古住宅を購入するだけ、リフォーム工事をするだけ、では補助対象とはなりません。

　　 あくまで、中古住宅を購入しリフォーム工事をする場合に最大で50万円の補助金となります。

 

２．主な要件

　　 ①年齢制限

　　　  珍しく40歳未満の方のみ対象、という年齢制限があります。

　　　  目的としては、住宅購入意欲（消費意欲）が高い若年層を対象者とすることで、経済流通を加速する目的と思われます。

　　  ②ホームインスペクション（住宅診断）を実施する

　　　   ホームインスペクションとは、住宅に精通した専門家が第三者的検知から、住宅の劣化状況などを見極めて、

　　　　 アドバイスを行う事をいいます。

　　　   日本では未だ聞き慣れない言葉ですが、米国では中古住宅取引の80％以上にインスペクションが実施されています。

　　　   平成25年に国土交通省が「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を作成し、安全な中古住宅流通に力をいれております。

　　  ③既存住宅売買瑕疵保険

　　　   この制度は、売買された中古住宅に欠陥が見つかった場合でも、補修費用等の保険金が事業者経由で買主に支払われます。

　　　　 保険に加入するためには、住宅の基本的な性能につ いて専門家の検査を受け、合格することが必要です。

 

３．スケジュール

　　 冒頭記述の通り、現時点では閣議決定されており、政権も安定しているため、国会もスムーズに通過するものと思われます。

 

以上、良い制度につき、個人的にも早期施行を期待しております。