住宅ローン減税と確定拠出年金 | 誠和不動産販売株式会社

2017年1月から加入対象者が拡充された個人型確定拠出年金(iDeCo)
様々な税制優遇が魅力的と話題を呼んでおりますが、実は思ったほどそのメリットが生かせない場合もあります。そのひとつに住宅ローン減税との併用があります。


● 個人型確定拠出年金とは？

個人型確定拠出年金のメリットに、掛金がそのまま所得控除される税制度があります。
例えば掛金が年額24万円だった場合、その年の所得控除額が24万円追加されるというものです。


● 住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、所得税・住民税を控除する制度（税額控除）のことです。
個人が住宅ローンを利用してマイホームの取得や新築・増改築をしたとき、毎年のローン残高の1％が減税されます。※諸条件要確認
例えば3,000万円のローン残高に対して、30万円分の所得税・住民税の控除が受けられるということです。


● 確定拠出年金と住宅ローン減税の併用、実は影響が有るのは住宅ローン減税！

個人型確定拠出年金の掛金が多ければ、所得控除が大きくなります。すると課税所得額が減り、所得税・住民税が減るという仕組みです。個人型確定拠出年金の影響で所得税・住民税が減っていると、住宅ローン減税の恩恵を上限まで受けられない可能性が出てきます。





● それでは併用はあきらめたほうがいいの？

具体的にどれくらいの額が影響を受けるのかは、その人の所得税や住宅ローン残高、さらに確定拠出年金の掛金額によるため、一概には言えません。ひとつの目安としては所得が大きければ納める税金も大きいので併用しても両方の恩恵を受けられる可能性が高くなります。反対に所得が小さければ納める税金も小さいので併用しても両方の恩恵が受けられなくなる可能性があります。


● ふるさと納税との併用も注意が必要

ふるさと納税は寄付金額に応じてお礼品が貰え、その寄付金額から2,000円を引いた金額が住民税、所得税から控除される制度です。※諸条件要確認
順番としては所得控除（個人型確定拠出年金）⇒税額控除（住宅ローン減税）⇒ふるさと納税の控除となりますので、住民税と所得税の計算をせず行うと、控除する住民税・所得税がない場合があり、控除の恩恵を受けられない場合も考えられます。


● まとめ

税制優遇制度は魅力的ですが、条件や注意事項をしっかり抑えましょう。
今後住宅ローン減税を検討している方は損益がどのラインにあたるか調べる必要がありそうです。